弁護士ホットライン・法律トラブル研究所(法ラボ) 利用規約

弁護士ホットライン・法律トラブル研究所(法ラボ)は、「弁護士を探す人や事業者が、最良の弁護士と出会う」こと「人や事業者が、弁護士との繋がりや、コンテンツなどを通してトラブルの予防をできるようになることや、仮にトラブルに陥ってしまっても早期解決ができること」の支援を目的としたウェブプラットフォームです。
unite株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するサービス「弁護士ホットライン・法律トラブル研究所(法ラボ)」(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約を定めます(以下「本規約」といいます。)。 弁護士ホットラインの利用者様(以下「ユーザー」といいます。)は、予め本規約に同意した上で、弁護士ホットラインを利用するものとします。
なお、本規約の内容は、必要に応じて変更することがございますので、弁護士ホットラインをご利用の際には、最新の利用規約をご参照ください。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

  1. 1)「本サービス」とは、当社が運営する、弁護士ホットライン・法律トラブル研究所(法ラボ)その他のサービスから構成される弁護士とユーザーを繋ぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
  2. 2)「当社サイト」とはunite株式会社(以下、「当社」という。)が運営する、弁護士ホットライン・法律トラブル研究所(法ラボ)をいいます。
  3. 3)「ユーザー」とは、本サービスを利用する弁護士以外の方をいいます。
  4. 4)「協力弁護士」とは、当社の考え方に賛同し、当社が別途定める協力弁護士規約を了承し掲載登録等を行っている弁護士をいいます。

第2条(会員登録)

  1. 1.弁護士ホットラインを利用し、登録している弁護士へ相談や問い合わせをする場合、当社所定の手続に従い、本サービスへの会員登録をする必要があるものとします。
  2. 2.当社は、会員登録の有無や会員種別によって、弁護士ホットラインにおいて提供するサービス内容を変更します。また、提供するサービスの内容等は当社が任意に決定し、随時変更ができるものとします。
  3. 3.会員登録を希望する者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
  4. 1)申込み内容に不備(虚偽、誤記、記入漏れを含みますが、これらに限りません。)がある場合
  5. 2)登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合
  6. 3)登録希望者が過去に本規約に違反したことなどにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
  7. 4)登録希望者が暴力団員等である場合、または反社会的勢力と関係を有している場合、もしくは公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
  8. 5)その他、登録希望者を利用者として登録することが不適切であると当社が判断した場合

第3条(ID・パスワードの管理、登録情報の管理)

  1. 1.ユーザーは、ID・パスワードの登録・管理等をご自身の責任において行うものとし、ユーザーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 2.本サービスを利用するにあたりID・パスワードを用いてなされたときは、全てID・パスワードの登録を受けた本人の行為とみなします。なおID・パスワードを用いた不正利用などによる損害が当社または協力弁護士、その他第三者に発生した場合は、当該ID及びパスワードを使用した者が登録利用者本人であるか否かにかかわらず、ID・パスワードの登録を行った本人が当該損害を賠償するものとします。
  3. 3.ユーザーに対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されているユーザーのメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。この場合、アドレスの変更や受信拒否の設定をしていたことによって当社からの通知が届かなかったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 4.当社は、ユーザーが設定したメールがエラーになるなど、なんらかの事情で送信できない状態になった場合、当該メールアドレスへの配信を当社の判断で止めることができるものとします。

第4条(登録情報の変更)

  1. 1.ユーザーは、本サービスを通して弁護士を利用した場合、口コミにできる限り協力するものとします。口コミの投稿がない場合、当社からメールや電話等で感想をヒアリングさせていただく場合があります。予めご了承ください。
  2. 2.口コミの内容については、その性質上、当社もしくは各弁護士が内容を確認し、開示するか否かを選択できる仕組みになっておりますので、全ての口コミが反映されるわけではないことを予めご了承ください。
  3. 3.次に掲げる各号の内容に抵触する口コミの投稿を禁止します。また下記に抵触する恐れがあると、当社が判断した口コミに関しては、当社の判断により非開示措置や修正のお願い、削除をさせていただく場合がございます。
  1. 1)誹謗中傷や断定的批判、攻撃や貶めることを目的とした口コミ
    • ・誹謗中傷にあたる、もしくは誹謗中傷にあたる恐れのある投稿
    • ・事実確認が困難であり、口コミの対象となる弁護士や法律事務所、第三者に悪影響を及ぼす内容
    • ・個人的なトラブルに関する内容、トラブルに発展する可能性のある投稿
    • ・敵意を持った投稿、脅迫や威圧にあたる可能性のある投稿
    • ・「最悪」「最低」「絶対にやめた方がいい」等の独断的・断定的表現
    • ・ユーザーと弁護士間の個人的な問題に関する投稿
    • ・相談や委任などの感想ではない、過去の事実や、事実と誤認させる可能性のある投稿
  2. 2)損害を発生させる可能性のある投稿
    • ・本人と第三者、弁護士や弁護士の関係者のプライバシー情報や、個人を特定し得る可能性のある情報
    • ・事実に反した情報及び虚偽、架空の情報
    • ・弁護士や弁護士の関係者、第三者の人格や権利を害する内容
    • ・他人の文章の模倣、またウェブサイト自体や、Eメールのやりとりなど、使用許可のない情報
    • (第三者の著作物等を利用して投稿を行う場合には、口コミ投稿者の責任において必要な権利処理がなされているものとします。)
  3. 3)一般道徳に照らし不適切な口コミ
    • ・わいせつな表現、または下品な言葉、差別的な内容、またはこれらに該当する恐れのある表現
    • ・ヘイトスピーチや偏見
    • ・政治的、宗教的、思想的に極端な偏りや差別がある内容
    • ・不潔、残酷な内容、侮蔑的、迫害的な表現など他人を不快にさせる可能性のある情報
  4. 4)口コミの公平性を害する口コミ
    • ・金銭または、金銭と同等の価値をもつ対価を受け取ることを目的とした投稿
    • ・ユーザーになりすました関係者の口コミ
  5. 5)その他
    • ・自分自身の感想ではない口コミ
    • ・同内容の大量同時投稿(マルチポスト)を行っていると捉えられる投稿
    • ・記号の多用などにより、表示や判読に著しく支障がある表記
    • ・特定の企業やサイトに直接的に誘導する内容(URLや電話番号など)
    • ・特定のPCや携帯端末の機種だけで使われる文字や、JIS(日本工業規格)で規定されていない記号
    • ・日本国の法令や地域の条例に抵触する、又はその恐れのある内容及び、一般道徳に照らして好ましくないと判断される投稿
    • ・当社が不適切と判断する内容
  6. 4.当社は、口コミの真偽、正確性、有用性、及び第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。口コミの内容は、すべて投稿者の個人的な意見です。また、口コミ情報を閲覧等したことによって万が一ユーザーに不利益が発生した場合でも、当社は責任を負わないものとします。
  7. 5.ユーザーの口コミにかかる著作権は、投稿したユーザー本人に帰属するものとします。ただし、ユーザーは、投稿を行った時点で、当該記事等の国内外における複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利(当社から第三者に対する再使用許諾権を含みます。)を、当社に無償で許諾するものとします。
  8. 6.ユーザーは、当社及び当社より正当に権利を取得し、又は正当に権利の使用許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないものとします。また、ロイヤリティ等の対価は一切発生しないものとします。
  9. 7.当社若しくは当社から再使用許諾を受けた第三者が、ユーザーの口コミを利用する場合には、地域制限、著作権表示義務その他付随条件はないものとします。
  10. 8.当社若しくは当社から再使用許諾を受けた第三者が、ユーザーの口コミを当社のサイト内や提携サイトへのコンテンツ提供などにおいて利用する場合があります。この際、ユーザーの口コミの一部を要約・抜粋するなど一部改変等する場合があります。この場合の口コミの利用につきましては細心の注意を払って利用させていただきますが、万が一、当該改変行為によって、ユーザーの名誉・声望等を侵害している場合には、当社までご連絡ください。
  11. 9.当社又は第三者が当社サイト会員の口コミを利用したことによって当社サイトの会員又は第三者が受けた損害については、当社では一切の補償をいたしません。

第5条(個人情報の取り扱い)

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、別途定める個人情報保護方針によるものとします。

第6条(禁止行為と利用停止措置)

次に掲げる各号の行為を禁止します、また該当する場合には、当社はユーザーの承諾なしに利用資格や登録の抹消、当社サイトへのアクセスを禁止するなど、当社の判断で適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由を当該ユーザーに開示する義務を負いません。また、本条に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

  1. 1)本規約など当社が定める各種規約に違反する行為
  2. 2)本サービスやシステムを不正に利用する行為
  3. 3)当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
  4. 4)当社が承認した以外の方法で本サービスを営利目的に利用する行為
  5. 5)登録情報に虚偽の事実を申告する行為
  6. 6)本サービスの信用や社会的地位を脅かすおそれのある行為
  7. 7)暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為
  8. 8)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  9. 9)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  10. 10)他人のプライバシーを害する行為
  11. 11)自己、他人、弁護士、弁護士に関係する者や事務所の名誉・信用等を害する行為
  12. 12)事実に反した情報及び架空の情報もしくは事実と誤認を与える可能性のある情報提供行為
  13. 13)当社の管理するサーバーなどに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
  14. 14)本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
  15. 15)その他、当社が不適当であると判断した場合

第7条 (退会)

  1. 1.ユーザーが退会を希望する場合は、当社の所定の退会手続を行うものとします。この手続きを行った場合、ユーザーは、アカウントに関する一切の権利、特典を失うものとします。
  2. 2.ユーザーは、退会手続後であっても、自らの投稿した口コミ内容は削除されないことを予め承諾するものとします。
  3. 3.登録利用者が退会手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当社と登録利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第3条(ID・パスワードの管理)、第5条(個人情報等の取り扱い)、第6条(禁止行為と利用停止措置)、本条(退会)、第8条(著作権、財産権その他の権利)、第14条(免責事項)、第15条(反社会的勢力への不関与)、第16条(分離条項)及び第17条(準拠法、合意管轄)の規定については、その効力を有するものとします。

第8条 (著作権、財産権その他の権利)

  1. 1.本サービスと本サービスの広告に関するコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等に関する著作権、商標権その他の知的財産権、本サービスに関連して使用される全てのソフトウェア及びその他の財産権は全て当社又は正当な権利者に帰属し、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
  2. 2.本サービスの内容について複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳・翻案その他あらゆる利用又は使用を行ってはならないものとします。(当社若しくは著作権その他の知的財産権及びその他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、又は、法令により権利者からの許諾なく利用若しくは使用することを許容されている場合を除く。)これに反する行為を行ったことにより発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、この場合、当社から損害賠償請求をする場合があります。

第9条(当社による弁護士法、弁護士業務広告規程等の順守)

  1. 1.当社は、本サービスを介して提供される法律相談の内容に一切関与いたしません。法律相談は全て協力弁護士が担当するものとします。相談料の支払いも、相談をしたユーザーと協力弁護士間で直接支払いをするものとします。
  2. 2.当社は弁護士の紹介・選定を一切行いません。
  3. 3.当社は、本サービスを介して提供される法律相談に関してユーザーから、金銭その他の報酬を一切受領しません。

第10条 (本サービスの変更・追加・中断・停止・中止)

当社は本サービスを、理由の如何を問わず、ユーザーの承認をうけずにサービスの内容を変更、追加、停止、中止できるものとします。これに関連し、ユーザーに不利益、損害が発生した場合でも、当社は、その責任を負わないものとします。

第11条 (免責事項)

  1. 1.当社は、本サービスにより提供される法的サービスの内容に一切関与せず、その結果について責任を負わないものとします。
  2. 2.ユーザーは、協力弁護士へ問い合わせや相談をした場合でも、回答がされない可能性があることについて予め了承しているものとします。また、当社および協力弁護士はこれに起因して発生した損害について責任を負わないものとします。
  3. 3.ユーザーと協力弁護士間のトラブルについて、当社は関与せず、損害賠償義務を負わないものとします。
  4. 4.本サービスにより協力弁護士から提供された情報により、何らかのトラブルが生じた場合でも、当社は何ら責任を負いません。
  5. 5.本サービスを通じて協力弁護士から提供される情報の使用又は使用不可能により、何らかのトラブルが生じた場合でも、当社は何ら責任を負いません。
  6. 6.当社は、協力弁護士が公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性及びその内容から発生するあらゆる問題について、いかなる保証もせず、一切の責任を負いません。
  7. 7.ユーザーは、全て自己の責任と判断のもとで本サービスを利用するものとします。
  8. 8.当社は、本サービスのリンク先のサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
  9. 9. 当社は、自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、協力弁護士や事業者の本サイトへの参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、何ら責任を負わないものとします。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
  10. 10. 前各項の他、本サイトの利用に起因するユーザーと協力弁護士と第三者間の一切の紛争について、当社は何ら責任を負いません。
  11. 11.当社は、本規約の定めに反する記載、法令に反する記載、公序良俗に反する記載、他人の権利・名誉・信用を害する記載、本サービスの運営を妨げる記載、その他、当社が不適切であると判断した記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が独自に行うことができるものとし、当社は、削除や修正を行った理由について開示する義務を負わないものとします。また、この削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  12. 12.本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合であっても、これらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当社及びユーザーは予め合意するものとします。(当社に故意又は重過失がある場合を除きます。)なお、ユーザーは、ユーザーがこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解したうえで、本規約に予め同意し承諾するものとします。

第12条 (反社会的勢力との関係の禁止)

  1. 1. 当社およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. 1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2. 当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 1)暴力的な要求行為
    2. 2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. 5)その他前各号に準ずる行為
  3. 3. 当社およびユーザーは、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。

第13条(分離条項)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第14条(準拠法、合意管轄)

本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

附則
2017年7月制定・施行